銀行は、年間の返済額が税込年収の35％になる融資額を限度として提示することが多いといわれています。

具体的には、例えば、年収600万円の人でしたら、1年間の返済額は210万円ですから、1か月当たりの返済額は175,000円です。

しかも、この場合の年収というのは、一般的には税込みですから、手取り収入で考えると、融資限度額いっぱいというのは、年収の40％超ということになります。

さらに、固定資産税や都市計画税、マンションの場合でしたら、管理費や修繕積立金がかかりますので、収入のおよそ半分が住居費ということになってしまう可能性が高いです。

このように、融資限度額いっぱいに借りてしまうと、物件価格の100％が借りられたりしますが、家計は入居直後から債務超過に陥ってしまう可能性が高く、安心できる資金計画とはいえそうにありません。

よって、住宅ローンを借りる際には、借りられる金額ではなく、返せる金額をもとに資金計画を立てるようにしたいです。

年収のうち、住居費にまわせる金額というのは世帯によっても異なります。

一般的には、税込年収の25％以内というのがひとつの目安となっていますので、無理のない返済額を考えて借りるようにしたいです。

税込年収というのは、一般的には、銀行が融資限度額を出すための基準としているものです。

また、この「税込年収」には、所得税や住民税、社会保険負担分などが含まれていますので、実際に手元に残る手取り年収はこれらを差し引いた分となります。

住宅ローンを組む際には、手取り年収の範囲で無理のないローン返済かどうかを確認するようにしたいです。