財形住宅融資の融資限度額は、財形貯蓄残高の合計額の10倍、最高4,000万円までと、他の公的融資と比較してもかなり大型の融資といえ、利用する価値は大きいものとなっています。

具体的には、財形貯蓄が300万円あるのなら、その10倍の3,000万円までの融資が可能ということです。

また、公庫融資は1億円未満という物件価格の制限がありますが、そういった制限もありません。

ただし、融資額については、物件価格の80％までとなっていますので、実際に4,000万円までの借入れをする人は少ないとは思いますが、資金計画の際に、財形からの融資額を設定しておくと、目標貯蓄額の見通しもつきやすくなります。

例えば、1,000万円の借入をしようと考えているのでしたら、その10分の1の100万円の財形貯蓄をすればよいわけです。

財形住宅融資は、財形住宅貯蓄だけが利用できるわけではありません。一般財形貯蓄や財形年金貯蓄についても残高があれば利用することができます。

ただし、財形貯蓄を住宅の購入目的で解約する場合に、利子課税が非課税になる優遇措置を受けられるのは、財形住宅貯蓄だけということになっています。