財形住宅融資というのは、財形貯蓄を1年以上継続していて、残高が50万円以上あれば、住宅の融資を受けることができるという制度です。

財形融資は、財形住宅貯蓄だけでなく、一般財形貯蓄や年金財形貯蓄の利用者でも融資を受けらます。

しかしながら、財形貯蓄は勤労者の財産形成を目的としているため、福利厚生として財形貯蓄制度を導入している企業に勤務しているサラリーマンしか利用できないという面もあり、公的融資の一つではあるものの、自営業者などサラリーマンでない人は利用できないことになっています。

まず、財形住宅融資は、雇用・能力開発機構による公的融資なので比較的低金利で利用できることがあげられます。

また、フラット35や民間ローンとも併用できるのですが、フラット35よりも物件に対する条件が緩やかな点もメリットとしてあげられます。

さらに、民間ローンと同じように、条件さえ満たせばひとつの物件に対して複数の人が申し込みをすることもできます。

財形住宅融資は、5年ごとの変動金利である5年固定金利制を採用している点が特徴的です。返済中の金利は5年ごとに見直されることになります。

また、一定の条件に該当する中小企業にお勤めの人の場合は、融資額の710万円までの部分について当初5年間は、国からの利子補給が受けられる場合があり、その場合は710万円を超えるまでは低い金利となります。

ちなみに、返済額は5年間は一定ですが、5年後の見通しによる新たな返済額は原則としてそれまでの返済額の1.5倍以内となっていますので、金利の大幅な上昇局面においては、未払い利息が生じることもあるので注意が必要になります。