利子が非課税になる財形住宅貯蓄の条件にはどのようなものがありますか？
次のような条件を満たせば、財形住宅貯蓄は550万円までの貯蓄の利子が非課税になります。
■原則として、積立期間が5年以上であること。
■住宅の購入や増改築の資金に充てること。
■貯蓄を始める契約締結時の年齢が55歳未満であること。
■会社が従業員の給料から天引きして、金融機関に預け入れること。
■1人1契約であること。
財形住宅貯蓄の申し込みはどのようにしたらよいのでしょうか？
申し込みは簡単です。会社の担当部署に「財形貯蓄申告書」という書類がありますので、所定の事項を記入してください。
手続きが無事終わり次第、その月から給料天引きが開始されます。
財形住宅貯蓄を払い出す際に注意することはどのようなことですか？
財形住宅融資を利用するためには、財形貯蓄を1年以上継続し、残高が50万円以上なくてはなりません。
この条件の確認については、金融機関が発行する「財形貯蓄残高通知書」によって行われますので、払い出すのはこの通知書が発行された後にするようにしてください。
ちなみに、この「財形貯蓄残高通知書」の有効期間は、発効日から6か月となっていますので、できるだけ最新のものを保存しておいた方がよいです。
また、払出しは実際に財形融資や他の住宅ローンの貸付が決まってからでないと、万が一住宅が取得できなかった場合には、利子が非課税にならなくなってしまいますので注意が必要です。
マイホームを取得する前には財形貯蓄を払い出すことはできないのでしょうか？
一度だけですが、住宅の取得前に元利残高の90％以内で一部払出しが可能です。その払い出したものについては頭金などに充てることができます。
財形住宅貯蓄の利子が非課税になる550万円というのは、元利込みでしょうか？
財形住宅貯蓄は、550万円までの貯蓄の利子が非課税になりますが、この550万円というのは金融機関によって範囲が異なりますので注意が必要です。
具体的には、郵便局、生保・損保の金融商品では払込保険料である元金のみで550万円になります。一方、銀行や証券会社の財形貯蓄商品は、基本的に元利込みで550万円になっています。 |
