財形住宅融資を返済中に転職や退職をした場合には、直接、雇用・能力開発機構に返済をすることにより、通常はそのまま返済を続けることができます。

ただし、利子補給などの特別措置は受けられません。

また、ケースによっては、債務引受制度を利用することもできます。

債務引受には転職先の企業に引き受けてもらう方式と債務者が直接引き継ぐ方式がありますが、その際には、金融機関に債務の引受を承認してもらう旨を記載した書類を提出しなければなりません。

債務引受の承認を得られたら、免責的債務引受契約証書か重畳的債務引受契約証書のどちらかを提出して、債務の引受責任の範囲を明らかにする必要があります。

とはいえ、債務関係を保全するうえで問題が生じる可能性がある場合には、拒否されることもありえますので、金融機関や会社の担当者との十分な話し合いをすることが大切です。

海外転勤などによって家族で海外に居住することになったため、融資物件について不動産管理会社などの第三者に委託する場合には、転勤証明書などと共に「融資住宅留守管理承認願」や「住所変更届」を金融機関に提出しなければなりません。

この「融資住宅留守管理承認願」ですが、転出先、不在理由や機関、留守宅が空き家になるのか第三者に賃貸するのかなど管理方法等を記載することになります。

返済については引き続きできますが、ローン残高表などの郵便物を郵送しなくてはならないので、連絡先を国内に設定する必要があります。