財形住宅融資ガイド



財形貯蓄の残高確認方法は?

財形貯蓄の残高確認方法について

財形住宅融資を利用するには、その条件として財形貯蓄を1年以上続けていることと、その合計残高が50万円以上であることが必要です。

これを証明するために申込時に残高通知書を提出することになるのですが、通常この通知書は、財形貯蓄をしている金融機関からの残高通知書で行います。

ただし、この残高通知書は有効期間が発行後6か月となっていますので期限には注意してください。

貯蓄している残高によって融資可能額も変わってきますので、できれば最新の残高通知書をとっておくとようにしたいです。

ちなみに、残高通知書がない場合は、財形貯蓄残高計算依頼書で確認することができます。

融資が決定されたら、財形貯蓄は払い出してもよいのでしょうか?

融資の承認が下りた後は、財形貯蓄は住宅の取得資金に使ってよいことになっていますので、払い出しができます。

ただし、融資が決定される前に払い出しをしてしまうと、融資の承認が下りなかったり、融資額が減額されてしまったりすることもありますので、資金計画には気をつけてください。

ちなみに、財形住宅貯蓄は利息に対して税金が優遇されていますが、これは、住宅の取得に使用されることが証明できる工事請負契約書などの書類がないと、非課税にはなりませんので注意してください。

マイホームの取得前と取得後に必要な書類はどのようなものがありますか?

マイホーム取得前の払出し時に必要な書類としては、金融機関に提出する工事請負契約書の写しや売買契約書の写しがあります。

また、マイホーム取得後の払出し時に必要な書類としては、マイホーム取得後1年以内に提示する住民票、工事請負契約書の写し、売買契約書の写し、登記事項証明書などがあります。


財形貯蓄の残高確認方法は?
転職や海外転勤になった場合は?
中古住宅の購入やリフォームする際の公庫財形融資の条件は?
財形住宅貯蓄の条件と注意点は?
機構直貸と事業主転貸とは?
財形住宅融資を二世帯住宅で利用する場合は?
マイホームを新築・購入する場合の公庫財形融資の条件は?
財形貯蓄のしくみとは?
財形住宅融資の特徴は?
財形住宅融資の融資限度額は?
金利優遇キャンペーンの注意点
団体信用生命保険の活用法と注意点
公庫の廃止
離婚の際に住宅ローンが残っている場合
マイホーム購入時の諸費用
新規のJA住宅ローン
公庫の団信への加入条件
フラット35(保証型)の頭金・収入基準
変動金利型の未払い利息のリスク
フラット35の親子リレー返済
貸金業者・誇大広告
延滞
初回平均貸付額
契約書受入後・立替払対象金額・訂正

Copyright (C) 2011 財形住宅融資ガイド All Rights Reserved