次のような申込資格があります。なお、家族に申込資格者がいれば複数人で融資を受けることも可能です。

＜対象者＞
財形住宅貯蓄、一般財形貯蓄、財形年金貯蓄のいずれかを1年以上継続していて、残額が50万円以上ある人。

＜収入基準＞
必要月収※として、毎年の返済額の4倍以上の月収がある人。ちなみに、フラット35と組み合わせるときは、それぞれの必要月収を合計した月収が必要になります。

※月収はボーナスを含めた年収の12分の1です。

＜居住状態＞
申込本人が所有し、完済時まで居住すること。

＜年齢＞
申込時に70歳未満の人。ただし、親子リレー返済を利用するのであれば、70歳以上でも申し込みはできます。

＜勤務先の負担軽減措置その他＞
■勤務先から5年以上にわたり毎年利子補給、住宅手当、低利融資などの負担軽減措置が受けられる人。

■所要資金の20％以上の頭金を用意できる人。

財形住宅融資では5年ごとに金利の見直しが行われます。この場合、金利が上昇しても返済額の上げ幅は1.5倍を超えない範囲で調整されます。

ただし、超える分については、残っている返済期間内で調整され、返済期間が終了した時点でローン残高があるときは、原則として一括返済になりますので注意が必要です。