住宅金融支援機構を窓口にして融資を受ける人の収入基準は、フラット35と同じで、毎月返済額の4倍以上の月収が必要になります。

融資額の限度については、財形貯蓄残高の10倍か購入価格の80％のうちのいずれか少ない方の金額になります。

ちなみに、財形住宅融資は、返済期間中ずっと固定金利のフラット35と併用することができ、安心度を高めることができます。この場合には、建設・購入費の最大100％までの借入も可能です。

財形住宅融資の金利は、5年ごとに見直しが行われる5年固定金利型なので、返済額は5年ごとに変わります。

金利水準は、一般的な民間の固定金利型より有利になっていて、返済額が見直される場合も、返済額が急激に上がらないように、旧返済額の1.5倍を超えないよう配慮がなされています。

しかしながら、金利が上昇して旧返済額の1.5倍以上になるような場合には、超えた分の元金を加えて、次回以降に繰延べて支払うことになりますので注意が必要です。