財形住宅融資を利用する条件として、財形貯蓄の1年以上の継続と残高が50万円以上必要です。

財形住宅融資の融資額は、一般財形貯蓄、財形年金貯蓄、財形住宅貯蓄の合計額の10倍まで借りることができます。

ただし、最高4,000万円までで、物件価格の80％が限度となります。

具体的には、4,000万円のマイホームを取得する場合、財形貯蓄の合計額が300万円であれば、その10倍の3,000万円まで融資が受けられますので、返済比率や収入条件などの他の条件を満たせば、財形住宅融資だけで住宅ローンが組めます。

ただし、その場合は、別途頭金を1,000万円用意しなければなりませんが、財形貯蓄は解約して住宅資金として利用できますので、実質的に用意しなければならないのは残り700万円ということになります。

財形住宅融資には色々と優遇措置があるのですが、融資事務手数料の優遇もその一つです。これは、この制度が勤労者のマイホーム取得を奨励していることが理由です。

具体的には、通常事務手数料というのはおよそ3〜5万円程かかるものなのですが、公庫財形住宅融資の場合には、手数料が無料となっています。

また、抵当権設定時の登録免許税も非課税になっているなど諸経費が安くすみます。

ただし、窓口が財形住宅金融株式会社の場合には、金額に応じて手数料がかかりますので、利用する前に申込窓口がどこになるのかを勤務先に問い合わせるようにしてください。