財形住宅融資は、次のような条件を満たしている人が利用できます。

原則として申込時の年齢が70歳未満でなければならないのですが、年齢については申込窓口や勤務先によって異なりますので、利用する前に確認するようにしてください。

ちなみに、 窓口が財住金の場合は、原則として申込時の年齢は満20歳以上60歳以下になります。

財形住宅融資は、勤労者のための制度なので、当然のことながら融資の実行時点において在職している必要があります。

また、この場合、会社役員の方は利用はできないことになっているのですが、代表権などを持たずに会社との雇用関係が認められる場合には利用できることになっています。

なお、勤務先から住宅資金の援助が受けられることも条件になっています。

1年以上財形貯蓄を続けていて、その合計の残高が50万円以上であることが必要です。

ただし、この場合、銀行、証券会社、生命保険など貯蓄先や一般財形、住宅財形などの種類は問われません。

ちなみに、財形融資の審査が下りると、自己資金としても利用することができます。

原則として、1年以上勤務していることが必要です。

財形住宅融資を利用する人には団体信用生命保険への加入が義務付けられています。

これは借入れした人に、もし万が一のことがあった場合には、保険金で残りのローンが完済できるようにするためです。

ちなみに、健康上の問題がある人の場合は、承諾書兼融資実行依頼書を提出すれば融資を受けることができるのですが、場合によっては融資が受けられないこともありますので注意してください。

なお、保証人については、つなぎ融資の場合以外は必要ありません。