財形住宅融資というのは、雇用・能力開発機構が事業主を通じて財形貯蓄をしている人に対して融資をする制度です。

そのため、財形住宅融資を受けるためには、財形貯蓄の残高が50万円以上あることが前提になっています。

財形住宅融資の申込窓口は、サラリーマンなのか公務員なのか、勤務先は財住金に出資しているのかなどによって、財住金、勤務先、共済組合、公庫の4種類に分かれます。

＜財住金が申込窓口になる人＞
民間企業のサラリーマンで、勤務先が財住金への出資をしていれば、申込窓口は財住金になります。

＜勤務先が申込窓口になる人＞
民間企業のサラリーマンで、勤務先が事業転貸融資を導入している場合は、申込窓口は勤務先になります。

＜共済組合等が申込窓口になる人＞
公務員の人は、共済組合等が申込窓になります。

＜機構が申込窓口になる人＞
上記以外の場合には、機構が申込窓口になります。ただし、その場合には、勤務先に転貸制度がないということを証明する負担軽減措置等の証明書が必要になります。

なお、勤務先や共済組合の種類によっても取扱いが異なる場合がありますので、利用する前に勤務先の人事・総務・福利厚生などの担当者に確認してみましょう。

財住金の窓口は、東京、大阪、名古屋、仙台、福岡にあります。

ただし、窓口によっては申込条件や融資内容が異なりますので、申込窓口が財住金の人は、最寄の窓口から資料を直接取り寄せるようにしてください。