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財形住宅融資ガイド



財形住宅融資の対象者と条件は?

財形住宅融資の対象になる人はどのような人ですか?

財形住宅融資の対象になる人は、次の条件を満たした人です。

■財形住宅貯蓄、一般財形貯蓄、財形年金貯蓄のいずれかを1年以上継続し、申込日前2年以内に財形貯蓄の預け入れを行い、かつ申込日に残高が50万円以上ある人。

■勤務先から利子補給、社内融資、住宅手当などの援助(負担軽減措置)を受けられる人。

■自分で所有し居住する住宅を建設・購入・リフォームする人。

■財形融資の毎月の返済額の4倍以上の月収がある人。ちなみに、他の借入金も含めた総返済負担率の審査も行われます。

■申込日現在、70歳未満である人。ただし、リフォーム融資は79歳未満です。また、親子リレー返済を利用する場合には、制限年齢以上でも申し込みができます。

では、融資を受けられる人はどのような条件で借りられるのですか?

融資の条件は次のようになっています。

<融資額>
財形住宅貯蓄、一般財形貯蓄、財形年金貯蓄の合計残高の10倍、最高4,000万円まで借りることができますが、住宅取得価格の80%が限度となっています。

<返済期間>
取得する住宅のタイプと申込本人の年齢によって、短い方が最長返済期間になります。

取得する住宅のタイプ
◎マイホームの新築・新築住宅の購入の場合
・耐火・準耐火・木造(耐久性) ⇒ 35年
・木造(一般) ⇒ 25年

◎中古住宅、リ・ユース住宅の購入の場合
・リ・ユースプラスマンション ⇒ 35年
・リ・ユースプラス住宅 ⇒ 35年
・リ・ユースマンション ⇒ 25年
・リ・ユース住宅 ⇒ 25年

◎リフォームの場合 ⇒ 20年

年齢による最長返済期間
年齢による最長返済期間=80歳−申込本人の申込時の年齢(1歳未満切上)


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