事業主転貸の利用条件は各企業によって異なりますが、住宅金融支援機構を通して申込む場合には、次のすべての条件を満たした人が融資を受けられることになります。

■財形住宅貯蓄、一般財形貯蓄、財形年金貯蓄のうちのいずれかを1年以上続けていて、貯蓄残高の合計が50万円以上であること。

■財形融資の借入金の毎月の返済額の4倍以上の月収があること。

■建築・購入する物件を自分で所有し居住すること。

※共有者が申込本人か配偶者の親族であれば共有することが可能です。

■申込日現在、70歳未満※であること。

※リフォームの場合は79歳未満です。

■勤務先から住宅についての援助※を受けられること。ただし、リフォーム融資を利用する場合は必要ありません。

※負担軽減措置のことです。