平成17年度までは財形住宅融資とフラット35の併用はできなかったのですが、現在は利用することができるようになりました。

財形住宅融資とフラット35を併用すると物件価格の100％融資を利用することができますので、自己資金ゼロでのマイホーム取得も可能となっています。

併用する際には、フラット35を軸に長めの返済期間にしつつ、金利変動リスクのある財形融資は少なめに借りて返済期間を短くするといった工夫が重要になります。

次のような点があげられます。

■フラット35と財形受託融資の収入基準は、ともに「毎月返済額の4倍以上の月収が必要※」ということになっていますが、併用する場合は、それぞれを単独で判断した後で、合計の返済額が年収に対する一定基準を満たしていればよいということになっています。

※返済負担率が年収の25％以内

■フラット35の固定金利型と、財形住宅融資の5年ごとに見直される金利を併用することで、「金利ミックス型ローン※」のようなメリットが期待できます。

※固定金利と変動金利を組み合わせて借りるタイプの住宅ローンです。

■融資限度額は、フラット35（買取型）が物件価格の90％、最高8,000万円までとなっていて、財形住宅融資が物件価格の80％、最高4,000万円※となっていますので、2つのローンを合計すると物件価格の100％融資も可能になります。

※財形貯蓄残高の10倍が上限になっています。