財形住宅融資の窓口は、大きく分けると勤務先と住宅金融支援機構の2つがあります。

勤務先の窓口というのは、雇用・能力開発機構が勤務先（事業主）を通じて融資を行う「財形転貸融資制度」のことです。

一方、住宅金融支援機構の窓口というのは、「財形直接住宅融資」とか「機構財形住宅融資」と呼ばれるものです。

これ以外にも住宅金融支援機構が窓口になるものには、共済組合が公務員を対象にした財形融資があります。

機構財形住宅融資に申し込みができるのは、勤務先に「転貸融資制度」がなかったり、仮にあったとしても退職間近で長期返済ができないなどの事情がある場合です。

退職間近の人が勤務先の「転貸融資制度」を利用しない方がよい理由は、転貸融資の場合は、退職時に一括返済しなければならないからです。

どの窓口を選択するのかというのは、勤務先が行っている貸し出し条件などを考慮しながら検討していくのがよいと思われます。