住宅金融支援機構融資の収入基準の原則は、「毎月返済額の4倍以上の月収（必要月収）があること」となっています。

さらに、年間返済額が年収に対して過度な負担にならないように、必要月収のほかに「総返済負担率」を定めてこれについても審査しています。

ちなみに、融資可能額の算出というのは、サラリーマンなら税込年収、自営業者なら収入から必要経費を控除した所得金額で行われますが、住宅ローン返済は税金や社会保険料を支払った手取りからの支払になりますので注意が必要です。

というのは、仮に年収に対する返済比率は20％だったとしても、実質の手取年収で計算してみたら25％以上になるからです。

「総返済負担率」というのは、収入に占める様々なローンの返済額※の割合のことです。具体的には「フラット35」の場合は次のようになっています。

■年収が300万円未満　→　25％
■年収が300万円以上400万円未満　→　30％
■年収が400万円以上700万円未満　→　35％
■年収が700万円以上　→　40％

ちなみに、民間融資の場合は、年収に対する年間返済額の割合は各金融機関で独自に定めています。

※住宅の取得に必要な借入金の返済額と、それ以外の借入金の返済額の合計額です。

転職や就職した人の計算方法は次のようになります。

■前年中の転職・就職のケース
前年中の転職・就職後の収入を証する「源泉徴収票」または「給与明細書」の支給額を月額計算して年収に換算します。

■1月以降の転職・就職のケース
1月以降に転職・就職した人は、1月以降の収入を証する「給与明細書」の支給額を月額計算して年収に換算します。