都市再生基本方針には、次のような事項を定めるものとされています。

■都市再生の意義と目標に関する事項
■都市再生のために、政府が重点的に実施すべき施策に関する基本的な方針
■都市再生緊急整備地域を指定する政令の立案に関する基準
■その他基本的な事項

また、日本の活力の源泉である都市が、急速な情報化、国際化、少子高齢化等の社会情勢の変化に的確に対応し、都市の再生を実現することができるものとなるよう定めなければならないこととしています。

都市再生緊急整備地域というのは、都市再生特別措置法に基づいて、都市の再生の拠点として、都市開発事業等を通じて、緊急かつ重点的に市街地の整備を推進すべき地域として、政令で指定する地域のことをいいます。

都市再生緊急整備地域の具体的な手続きは、まず、閣議で決定される都市再生基本方針の中で、都市再生緊急整備地域を指定する政令の立案に関する基準その他基本的な事項が定められます。

そして、その後、都市再生本部が関係地方公共団体の意見を聴き、その意見を尊重しつつ、地域を指定する政令案を立案し、閣議決定を経て政令として公布され、その時点で指定されたことになります。