助言価格というのは、宅建業者が、売買や交換の媒介の依頼を受けた不動産に関し、依頼者と締結する媒介契約の書面に記載する、売買すべき価額や評価額について、意見を述べた場合の価格をいいます。 宅建業者は、宅地・建物を売買すべき価額や評価額について意見を述べるときは、その根拠を明らかにしなければならないとされています。 よって、業者が依頼者にこれを示す際には、一定の標準的手法に従って、選択した取引事例を根拠として比較検討し、客観性のある実際的な成約見込価格を助言すべきことになります。
所属団体名というのは、不動産の表示に関する公正取引協議会に参加している事業社団体(業機会団体)で、広告主である宅建業者が加盟する事業者団体の名称のことです。 所属団体名は、不動産の公告をする際には、必要とされる表示事項とされています。
不動産の公正取引協議会に参加している事業者団体には、次のものがあります。 ■都道府県ごとの宅地建物取引協議会 ■全日本不動産協会各県本部 ■不動産協会 ■日本住宅建設産業協会 ■不動産流通経営協会...など