平成19年3月に住宅金融公庫が廃止されたことに伴い、同年4月に設立されたのが住宅金融支援機構ですが、こちらでは、旧住宅金融公庫廃止の経過措置を含めて、リフォームローンの申込みについては次の人に限って認めています。

■高齢者向け返済特例制度を利用して、バリアフリー工事を行う人
■耐震改修工事または耐震補強工事を行う人
■旧住宅金融公庫ですでに次の申込みを行った人
・つみたてくん（住宅債券）の積立者で一定の要件を満たす人
・住宅積立郵便貯金積立者で一定の要件を満たす人

ちなみに、収入合算、親子リレー返済、共有などのために、連帯債務者をたてることも可能です。この場合、高齢者向け返済特例制度を除いては連帯保証人の必要はありません。

なお、工事完了後の住宅部分の床面積についてはその上限はなく、50�u（共同住宅では40�u）以上に利用することができます。

申込者の条件としては次のようになっています。

■申込者本人、本人の配偶者、本人または配偶者の親族の所有する住宅をリフォームされる人

■申込日現在、79歳未満の人※
※高齢者向け返済特例制度を利用する場合は60歳以上の人。なお、年齢の上限はなく、親子リレー返済を利用する人の場合は79歳以上でも申込みが可能です。

■住宅金融支援機構借入金の毎月返済額の5倍以上の月収（必要月収）のある人

リフォーム融資のすべてについていえることなのですが、住宅ローン控除については、借入期間が10年以上のもので、検査済証か建築士による増改築工事証明書を確定申告書に添付することで認められます。

ただし、住宅ローン控除が受けられない修繕や模様替えもありますので事前に確認するようにしてください。