財形住宅融資ガイド


財形住宅融資ガイド

財形住宅融資ガイドは、マイホームを取得する際に利用する財形住宅融資に関する情報をQ&A形式でわかりやすく解説しているサイトです。

※最新財形住宅融資ガイド（2010-2011）はこちら
※税制改正等については「サラリーマンの税金ガイド・税制改正編」を参考にしてください。

■スポンサードリンク
■財形住宅融資Ⅰ
□財形住宅融資が利用できる人は？
□財形住宅融資のメリットは？
□財形住宅融資の融資額と手数料は？
□財形住宅融資の必須書類は？
□マイホームを新築する際の財形住宅融資の必要書類は？		 □財形住宅融資の申込窓口は？
□財形住宅融資の返済期間は？
□財形住宅融資の金利は？
□新築住宅やマンションを購入する際の財形住宅融資の必要書類は？
□中古住宅を購入する際の財形住宅融資の必要書類は？
□財形貯蓄の残高確認方法は？
□転職や海外転勤になった場合は？
□中古住宅の購入やリフォームする際の公庫財形融資の条件は？
□財形住宅貯蓄の条件と注意点は？
□機構直貸と事業主転貸とは？		 □財形住宅融資を二世帯住宅で利用する場合は？
□マイホームを新築・購入する場合の公庫財形融資の条件は？
□財形貯蓄のしくみとは？
□財形住宅融資の特徴は？
□財形住宅融資の融資限度額は？
■財形住宅融資Ⅱ
□融資対象者と金利のメリット
□財形住宅融資の物件の条件は？
□財形住宅融資の機構直貸とは？
□財形住宅融資とは？
□財形住宅融資の窓口の選択は？		 □財形住宅融資が利用できる人の条件は？
□財形住宅融資の事業主転貸とは？
□財形住宅融資とフラット35の併用は？
□財形住宅融資の活用のポイントは？
□財形住宅融資の対象者と条件は？
□財形融資で購入できる新築住宅は？
□財形住宅貯蓄と利息の優遇措置
□勤務先に財形転貸融資がない場合は？
□財形住宅融資の住宅ごとの条件は？
□財形住宅融資の融資額・住宅の条件・返済期間は？		 □財形融資で購入できる中古・リフォーム住宅は？
□財形住宅貯蓄の特徴は？
□財形住宅融資の収入基準と金利は？
□財形住宅融資の申込資格は？
□財形住宅融資の3つの申込先は？
■住宅ローンの基礎知識
□年収と毎月返済額の関係は？
□段階金利とは？
□申込時の必要書類は？
□変動金利型の仕組みは？
□上限金利設定型とは？		 □有利なのは元利均等？元金均等？
□得なのは「毎月払い」「ボーナス払い」？
□財形住宅融資の提出書類は？
□固定金利期間選択型の注意点は？
□親子二世代ローンとは？
□「親子二世代型」の融資条件は？
□「親想い」の融資条件は？
□リフォームローンの有担保・無担保
□バリアフリーリフォームとは？
□住み換えローンとは？		 □二世帯住宅応援ローンとは？
□リフォームローンとは？
□リフォームローンの融資条件比較
□バリアフリーリフォームの融資条件は？
□住み換えローンの融資条件は？
■不動産用語の基礎知識
□助言価格とは？
□所有権とは？
□所有権を制限する法令は？
□所有権留保等の禁止とは？
□浸透式とは？		 □所属団体名の表示とは？
□所有権の取得は？
□所有権登記とは？
□自力救済とは？
□信用補完とは？
□築年数とは？
□地耐力とは？
□地方公共団体融資の融資方式は？
□非嫡出子とは？
□虫害とは？
 □築年数の調査は？
□地方公共団体融資とは？
□嫡出子とは？
□嫡出でない子の親権者は？
□忠実義務とは？
□都市再生基本方針とは？
□都市再生緊急整備地域とは？
□都市再生特別措置法とは？
□都市再生本部とは？
□都市再生本部の構成は？
 □都市再生基本方針の内容は？
□都市再生事業とは？
□都市再生特別地区とは？
□都市再生特別措置法上の都市再生本部
□都道府県民税・市（区）町村民税とは？
□不動産仲介業の業務内容とは？
□不動産投資顧問業とは？
□不動産特定共同事業法とは？
□なぜ、不動産の鑑定評価が必要なのですか？
□不動産の日とは？
 □不動産登記簿とは？
□不動産投資顧問業の種類は？
□不動産の鑑定評価とは？
□不動産の証券化とは？
□不動産販売と景品とは？
■住宅ローン便利サイト
□住宅ローン控除ガイドⅠ
□住宅ローン控除ガイドⅡ
□マイホームの税金ガイド
□住宅ローンの税金ガイド
□マイホームの保険ガイド
 □フラット35・住宅ローン入門
□フラット35得する情報館
□住宅ローンの資金計画ガイド
□住宅ローンの資金計画ナビ
□マイホームの税金入門
□住宅ローンの資金計画入門
□住宅ローンの資金計画情報館
□住宅ローンの資金計画早分かり
□住宅ローンの金利比較ガイドその１
□住宅ローンの金利比較ガイドその２
 □フラット35金利比較ガイド
□住宅ローンの見直しガイド
□はじめての住宅ローン入門その１
□はじめての住宅ローン入門その２
□はじめての住宅ローン入門その３
■借入・ローン便利サイト
□ローンの法律
□クレジットの法律
 □金融・ローン法律
□クレジットカード・ローン法律
■新着トピックス
□財形住宅融資の融資限度額について
▽財形住宅融資の融資限度額はどのくらいですか？
財形住宅融資の融資限度額は、財形貯蓄残高の合計額の10倍、最高4,000万円までと、他の公的融資と比較してもかなり大型の融資といえ... 具体的には、財形貯蓄が300万円あるのなら、その10倍の3,000万円までの融資が可能ということです。
また、公庫融資は1億円未満という物件価格の制限がありますが...
ただし、融資額については、物件価格の80％までとなっていますので、実際に4,000万円までの借入れをする人は少ないとは思いますが、資金計画の際に...
例えば、1,000万円の借入をしようと考えているのでしたら、その10分の1の100万円...
▽財形貯蓄は、財形住宅貯蓄だけが利用できるのですか？
財形貯蓄は、財形住宅貯蓄だけが利用できるわけではありません。一般財形貯蓄や財形年金貯蓄についても...
ただし、財形貯蓄を住宅の購入目的で解約する場合に、利子課税が非課税になる優遇措置を受けられるのは...
□財形住宅融資の特徴について
▽財形住宅融資はどのようなものですか？
財形住宅融資というのは、財形貯蓄を1年以上継続していて、残高が50万円以上あれば、住宅の融資を受けることができるという制度です...
しかしながら、財形貯蓄は勤労者の財産形成を目的としているため、福利厚生として財形貯蓄制度を導入している企業に勤務しているサラリーマンしか利用できないという面もあり...
▽財形住宅融資のメリットにはどのようなものがありますか？
まず、財形住宅融資は、雇用・能力開発機構による公的融資なので比較的低金利で利用できることがあげられます。
また、フラット35や民間ローンとも併用できるのですが、フラット35よりも物件に対する条件が緩やかな点も...
▽財形住宅融資の金利はどのような特徴がありますか？
財形住宅融資は、5年ごとの変動金利である5年固定金利制を採用している点が特徴的です...
また、一定の条件に該当する中小企業にお勤めの人の場合は、融資額の710万円までの部分について当初5年間は、国からの利子補給が受けられる場合があり...
ちなみに、返済額は5年間は一定ですが、5年後の見通しによる新たな返済額は原則としてそれまでの返済額の1.5倍以内となっていますので...
■免責
財形住宅融資ガイドで提供している内容に関しては万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。 万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当サイトは一切責任を負いかねます。
・プライバシーポリシー
Copyright (C) 2011 財形住宅融資ガイド All Rights Reserved